西条市立西条西中学校『いじめ防止基本方針』     平成29年4月1日改定

 

1 いじめ防止に関する基本的な考え方

(1)基本理念

 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に影響を与えるのみならず、その生命または身体に危険を生じさせる重大な問題である。本校では、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす絶対に許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨として、いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止のための対策を行う。

 

(2)いじめの定義

 「いじめ」とは生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している生徒や当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的に影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

 具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

  ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを繰り返し言われる

  イ 意図的な仲間はずれ、集団による無視をされる

  ウ 遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

  エ 金品をたかられる

  オ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

  カ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

  キ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

 

(3)いじめ防止のための組織

  ア 名称「いじめ防止対策委員会」

  イ 構成員

    校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー

ウ 役割

    ① いじめの早期発見に関すること(アンケート調査、教育相談等)

      ② いじめ防止に関すること

      ③ いじめ事案に対する対応に関すること

      ④ 教職員の資質向上のための研修に関すること

エ 開催

        月1回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急に開催する。

2 いじめ防止

(1)基本的な考え方

 いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全教職員が取り組まなければならない。

未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校や学級自体が、人権尊重が徹底した環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解や人権感覚を育む学習活動を全ての教育活動で推進する必要がある。

 

(2)いじめ防止のための措置

   ア 教職員のいじめについての共通理解を図るため、以下のようないじめの問題について基本的な認識を持つ。

   (ア)いじめは人として絶対に許されないという強い認識に立つ

   (イ)いじめは大人には気づきにくいところで行われ、多くのことが発見しにくい

   (ウ)いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行う

   (エ)いじめ問題は学校の在り方が問われる問題である

   (オ)いじめには関係者が一体となって取り組む必要がある

   (カ)いじめ問題は家庭教育の在り方に大きく関わる問題である

   イ いじめに向かわせない態度や能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、配慮を要する生徒を中心に据えた学級経営や教育活動を展開していく。これにより、生徒たちに自己存在感や充実感を与え、互いを認め合う仲間づくりを行う。

   ウ いじめが生まれる背景を踏まえ、一人一人に応じた分かりやすい授業づくりや学級や学年、部活動などで一人一人が活躍できる集団づくりを進める。教職員の不適切な認識や言動が生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

   エ ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、授業や行事などにおいて、生徒を認める声かけを多くするなどして自己有用感や自己肯定感を育んでいく。そのためには、生徒一人一人の様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにする。

   オ 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳の時間でいじめを題材にした授業を行い、自分がその場においてどのような行動をとるべきか考えさせる。また、人権集会等を開催し、いじめを防止する活動を話し合わせる。

 

3 早期発見

(1)基本的な考え方

       いじめは大人には気づきにくいところで行われ、多くのことが発見しにくいことを認識し、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に生徒の様子に目を配る。

担任や教科担当が気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒の理解を共有する。

 

(2)いじめの早期発見のための措置

   ア 教職員が生徒と過ごす機会を積極的に設けることを心がけ、いじめの早期発見を図る。

   イ いじめを早期に発見するため、生徒の対する定期的な調査を実施する。

    (ア)いじめアンケート調査    月1回

    (イ)教育相談による聞き取り調査 年3回(6月・12月・2月)

   ウ 生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、スクールカウンセラー等の活用を図り、相談体制の整備を行う。

 

4 いじめに対する措置

(1)基本的な考え方

   発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、すみやかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、毅然とした態度で加害生徒を指導する。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係諸機関等と連携し、対応に当たる。

 

(2)いじめの発見・通報を受けたときの対応

   ア いじめの疑いがある場合、些細な兆候でも、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

   イ 発見・通報を受けた教職員1人で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。その後は「いじめ防止対策委員会」が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聞き取るなどして事実の有無の確認を行う。

   ウ 事実確認の結果、いじめの事実が認知された場合、校長が市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。

   エ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会及び警察署と連携して対処する。

 

(3)いじめられた生徒または保護者への支援

   ア いじめられた生徒から事実関係の聴取を行い、その日のうちに家庭訪問等により保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。また、状況に応じてスクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

 

(4)いじめた生徒への指導または保護者への助言

   ア すみやかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。その後、いじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに継続的な助言を行う。

   イ いじめた生徒への指導には、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

 

(5)いじめが起きた集団への指導・働きかけ

   ア いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせる。いじめに関わった生徒に対しては、正確な事実を確認し、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。いじめを見ていた生徒に対しても、たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。

   イ 「群衆」や「傍観者」の生徒には、「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすることにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

   ウ いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の問題として解決を図る。全ての生徒が、互いに尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、学級担任が中心となって生徒一人一人を大切にした学級経営をするとともに、全ての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。

 

(6)ネット上のいじめへの対応

   ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して、すみやかに削除を求めるなど必要な措置をとる。

なお、生徒の生命、身体に重大な被害が生じる恐れがあるときは、市教育委員会や警察署に連絡し、適切に援助を求める。

   イ  不適切な書き込みの箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止等・生徒指導委員会において、対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合の精神的ケア等必要な措置を講ずる。

   ウ 生徒及び保護者に対して、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、適切に対処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。

5 重大事態への対処

(1)重大事態とは

   ア いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

    (ア)生徒が自殺を企画した場合

    (イ)身体に重大な傷害を負った場合

    (ウ)金品等に重大な被害を被った場合

    (エ)精神性の疾患を発症した場合 等

   イ いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき(年間30日を目安、または一定期間連続して欠席している場合)

 

(2)重大事態が発生したときの対処

   ア 学校が調査主体の場合

    教育委員会の指導・助言のもと、学校の下に、重大事態の調査組織を設置して次のような対応に当たる。

    ① 名称「いじめ重大事態対策委員会」

    ② 構成員

      いじめ防止対策委員会構成員,PTA会長,学校評議員,専門的な知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者との直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者(主任児童委員、保護司、人権擁護委員、青少年育成センター所員 等)

    ③ 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施

    ④ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供

    ⑤ 調査結果を教育委員会へ報告

    ⑥ 調査結果の保護者・関係機関への提供・報告

    ⑦ 調査結果を踏まえた必要な事後措置、再発防止

   イ 学校の設置者が調査主体の場合

     教育委員会の指示のもと、調査、資料の提出等に協力する。

 

6 学校評価

  いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価に項目を設け、適切に事項の取組を評価する。

 

7 資料

(1)いじめ早期発見のためのチェックリスト【教師用】(別紙p6)

(2)いじめ調査(月1回実施)(別紙p7~8)